少子化と消滅可能性自治体？

「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が、社会保障・人口問題研究所が試算した日本の地域別将来推計人口に基づく消滅可能性自治体が「744 自治体である」と公表した。

　これによると 2020 年から 2050 年までの 30 年間に、若年女性人口（20歳から 39歳）が 50 ％以上減少する自治体を消滅可能性自治体としている。

　この「若年女性人口」の減少率をもとにした分析として、①自立持続可能性自治体（減少率 20％未満）が 65 自治体 ②ブラックホール型自治体（減少率 50％未満だが、他地域からの流入を除くと減少率が 50％以上）が 25 自治体 ③消滅可能性自治体（減少率が 50％以上）が 744 自治体としたものである。

　一方、総務省は、5月 5日のこどもの日を前に、人口推計から算出した子どもの数（ 15歳未満の男女の数）が、前年より 33 万人少ない 1401 万人と、43年連続で減少し、総人口に占める比率は 0.2 ポイント低下の 11.3 ％で過去最低となったと発表した。

　この子どもの数の減少の実態を見て、先の公表から、「このままだとわが町は、消滅可能性自治体になるのでは・・」と心配する声も聞こえてきそうだが、本当にそうだろうか。

　公表された消滅可能性自治体は、「若年女性人口（20歳から 39歳）」の減少率を根拠とし、合計特殊出生率（15歳から 49歳までの女性が、その年次の年齢別出生率で一生の間に子供を生むと推計した数）から推計し、あたかも「女性が子どもを産まなくなったことが原因」であるかのように分析している。

　この「女性が子どもを産まなくなった」ことが、日本の人口が減少し、地方が衰退している原因とすることに違和感がある。

　各自治体では、地域活性化のために、様々な施策を実施し努力を続けている。

「若い女性が減っているから、自治体が消滅する」とする問題の立て方ではなく、女性も男性にとっても安心して子どもを産み育てられる施策など、国の方針として根本的な対策を講じることこそ、これらの自治体の努力を無駄にせず、活かしていける方策だと思う。

　年内には、総選挙が実施される。しっかりと見極めることが大事だと思う。

それでも地球は回っている

 政府は日本学術会議法改正案の今国会提出を見送った。

これは、２０２０年９月、学術会議が推薦する会員候補１０５人の内６人を、時の首相である菅前首相が、理由を一切明らかにせず任命を拒否したことに端を発し、政府は岸田文雄政権に代わった後も、一貫して任命拒否の理由を明らかにせず「一連の手続きは終了した」とする説明を繰り返してきた。

この事態の中で、学術界からは、会員候補６人の任命拒否は、「学問と自由と独立侵害」だけでなく、憲法が保障する国民の「思想・良心の自由」、「信教の自由」、「表現の自由」、「言論の自由」への攻撃として、１７４の学会をはじめ、日本ペンクラブや映画関係者、日本劇作家協会、日本キリスト教協議会、労働組合など幅広い団体・個人が批判の声を上げた。

そして今回、日本学術会議は、４月１７日、１８日に開催した総会において、当事者である学術会議との真摯な対話を欠いたまま、学術会議法の改悪案を今国会に提出しようとしている政府に対し、その提出を取りやめ、「開かれた議論の場を設けるべきだ」とする勧告を決議した。

海外の自然科学系のノーベル賞受賞者６１人は、日本のノーベル賞受賞者ら８人が日本の学術会議法改悪への危惧を表明した声明を支持するとし、「政府は性急な法改正を再考し、日本学術会議との議論の場を重ねることを強く希望」するとした共同声明を発表した。

こうした政府への批判が広がる中で、政府は今国会での提出見送りを決めた。

しかし、“会員候補６人の任命拒否”についての理由は明らかにせず、今後、会員選考にあったって「選考諮問委員会」を設け、首相が任命する委員によって会員選考を可能にし、日本学術会議の独立性を損ねる狙いを隠していない。

日本学術会議は、戦前に科学者が戦争遂行の国策に利用されたことへの反省から、いかなる軍事研究にも一貫して反対の姿勢を取り続け、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という旨の声明を発表してきている。

政府は、こうした日本学術会議のまっとうな基本姿勢への攻撃であり、真理のみに忠実であるべき科学を捻じ曲げようとする狙いが透けて見える。

政府は、次の言葉をどう受け止めるのだろうか。

「それでも地球は回っている」・・・「地動説」を主張するガリレオが、カトリック教会の宗教裁判において有罪判決の後、つぶやいたとされるエピソードは、有名な話である。

 

 

「今年の漢字」を『撼（ゆるがす）』とした。

　これは、例年 12 月、日本漢字能力検定協会が主催し「今年の世相を表す漢字一文字」の発表に倣って、私が独断で決めている。

　この漢字と決めたのは次のような理由からである。

　撼したもの第一は、参議院選挙最中に、安倍元首相が暗殺された事件は日本中に衝撃を与えた。言論戦のさ中に、暴力による封殺、しかも、元首相で現役の政治家が暗殺されるという事態に、日本だけでなく世界中に衝撃を与えた。
　さらに、この事件から、その後、反社会的勢力ともいわれる旧統一教会と政界、特に自民党国会議員や地方議員などが取り込まれてズブズブの関係を続けている実態が明るみになり、国民の批判の声が広がった。
　マスコミでは連日、旧統一協会が正体を隠して経済界や学者を取り込むための「日韓トンネル推進」やいくつのもダミー組織での正体隠しの実態、家庭を崩壊させられた証言、「二世信者」の人生をめぐる過酷な実態や人権無視の違法な「養子あっせん」など驚くべき実態が次々に明らかになり、報道され続けている。
　しかも、底知れぬ関係が発覚した後も開き直りやだんまりを決め込み、反社・旧統一協会との醜い関係に固執する姿勢をとる政治家に対して、日本をどこに向かわせようとするのかとの厳しい批判が高まっている。
　こうした国民的な批判の高まりの中で、「統一協会被害者救済法」が成立したが、これは、問題解決の始まりの一歩であり、真の問題解決のためには、反社・旧統一協会の本質とそれに群がる政治家の実態について、さらなる追及が求められている。

　撼したもの第二は、スポーツ分野。サッカーワールドカップで日本のチームが、強豪国のドイツ、スペインに勝利し、ベスト１６に「ブラボー」。深夜に放送された試合にもかかわらず、サポーターだけでなくにわかファンまでもが沸き立った。
　スポーツ紙では、「ドーハの歓喜」の見出しと「ドーハの奇跡」の見出しが躍り、29 年前の「ドーハの悲劇」と絡めた報道や森保監督の采配には「手のひら返し」の評価と批判が論じられた。
「惜しくもベスト８には届きませんでしたが、夢や希望が持て、日本中を明るく元気にしてくれた」、４年に一度だけを４０年以上続けている『年季の入った』にわかファンは、報道で取り上げられた「ゲーム終了後の日本人サポーターのゴミ拾い」について、「ある問題では後進国と言われている日本ですが、（この行為）は先進国です」と誇らしげだ。
　プロ野球東京ヤクルトスワローズの村上宗隆（22 歳）が５打席連続本塁打、史上最年少３冠王、日本選手最多 56 本塁打など神がかり的な大活躍を、「神様」と称する愛称「村神様」は、流行語大賞に選ばれたことも記憶に新しい。

　撼したもの第三は、円安や物価高が相次ぐ中で国民生活が厳しくなっている。
　11 月の全国消費者物価指数（2020 年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が 103.8 で、前年同月より 3.7 ％上がった。上昇率は第２次石油危機の 1981 年 12 月以来、40 年 11 か月ぶりの大きさとなり、生鮮食品を除く食料が 6.8 ％、特に、食パンは 14.5 ％、食用油は 35 ％と生活を直撃し、エネルギーは、高止まりしているガソリンが 1.0 ％下落したものの、都市ガスは 28.9 ％、電気代が 20.1 ％大幅な値上がりに、「給料は上がらず物価だけ上がる」と庶民の悲鳴と政府の無策への批判が聞こえてくる。
　ところが、さらに撼がす事態は、平和憲法を踏みにじり国会にも諮らない立憲主義を破壊する敵基地攻撃能力を含む「安保３文書」を閣議決定し、「戦争に結び付く大転換」をすすめようとしている。
　その第一歩として、自民党は、違憲の大軍拡のために５年間に 43 兆円もの大軍拡初年度として来年度 10 兆円を超す大軍拡予算案を閣議決定し、その財源として、言語道断の大増税や復興特別所得税からの転用などはもってのほかであり、国民からの批判が相次いでいる。

　こうした、2022 年最後の最後まで国民を撼す事態から、今年の「世相を表す漢字一文字」を『撼』とした。

 

「空念仏」か、「鬼の空念仏」か

 

「空念仏（からねんぶつ）……①信心もないのに、もっともらしく念仏を唱えること。また、念仏を唱えるふりをする。②実行の伴わない口先だけの主張や宣伝。」……今の政府・自民党の姿勢を表しているが、国民にはもう見透かされている。

それは、岸田文雄内閣の支持率が急激に低下し、最低の記録を更新していることに表れている。

これは、霊感商法や「日韓海底トンネル」など常軌を逸した寄付金集めや家庭崩壊を招く「信仰」など、反社会的組織と批判される旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と、岸田内閣の閣僚や自民党所属議員との底知れない関係が明らかになっているにも関わらず、組織としては何ら調査もせず国民の疑惑を招いているからにほかならない。

また、安倍晋三元首相の「国葬」についても、国会にも諮らず、独断で２億５千万円を超える国民の税金を勝手に使うことを決めたことに対して、多くの国民が問題視していることなどが影響していると報道されている。

岸田首相は、「国民からのご指摘については真摯（しんし）に受け止めなければならない。さまざまな声を受け止め、日本の直面する課題に全身全霊で取り組み、使命を果たしたい」と述べている。

しかし、第二次改造内閣の組閣に当って「問題が指摘される団体との関係を注意しなければならない」と言って着手したはずだが、フタを開けてみると、政務三役（大臣、副大臣、政務官）78人中、教団との関連があった議員は35人にも上り、識者からは「もはや“統一教会内閣”。統一教会と関連のない議員だけでは、内閣を作ることができなかったのでしょう。」と批判され、その後も、ゾクゾクと関係が露呈される事態となっている。

政府と自民党は、統一教会と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする閣議決定をしていたが、慌てて、急遽独自に調査するとしたが、幹事長名での議員へのアンケートに過ぎない。

これでは「空念仏（からねんぶつ）」どころか、「鬼の空念仏（おにのそらねんぶつ）………容赦なく亡者を責め立てる地獄の鬼が念仏を唱えるわけもなく、仏心など少しもない鬼が殊勝ぶって念仏を唱えるという意味。冷酷で無慈悲な者が情け深そうに振る舞ったり、言ったりする。冷酷残忍な人がうわべだけ慈悲深くみせかけること。また、柄にもなく殊勝にふるまうこと」である。それこそ、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と同一の姿勢に通じるようにも思える。

新年おめでとうございます。

 

新年おめでとうございます。

２０２２年、令和４年は、どんな年になるのだろうか。

世界的なパンデミックを起こしている“新型コロナ感染症”

は、オミクロン株など次々に変異を続けながら、なかなか収まる気配が見えない。

発表された２２年度予算案は、１０７兆５９６４億円と２１年度当初予算比で０．９％増と１０年連続で過去最大を更新している。

岸田文雄首相は「成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現」予算案というが、アベノミクス焼き直しに過ぎない。

歳出を見ると、高齢化に伴い社会保障関連の自然増を除けば、実質的な増額は、防衛費（１％増）のみ、「賃上げ減税」とする「法人税の減税」の恩恵は大企業の内部留保に回るだけで、「経済の好循環」とはかけ離れた政策となっている。

コロナ感染症対策は、国民の命と健康を守ること」は最優先課題であるが、２１年度と同額の予備費５兆円。営業自粛や営業時間短縮で経営の危機に瀕している飲食業をはじめ、危機的な国民生活を支援する施策も極めて不十分である。

「感染抑制でパンデミックからの脱却か」、「経済活動か」と対比されるが、２０２２年予算案では、そのいずれも不透明。もともと、「経済」とは「人々が豊かな生活を送るための物の生産やサービスの提供」と「消費」の循環によって成り立つもので、経済活動とは、「社会全体の人々のニーズを満足させる供給を組織する」活動である。

この２２年度予算案は、「新自由主義からの転換」を声高に言っても、その実態は、従来の「自己責任・自助・共助」を踏襲するものにほかならない。

今年の干支は「壬（みずのえ）寅（とら）」。「壬」は厳冬、静謐、沈滞、「寅」は動。春が来て草木が生ずる状態を表しているといわれ「冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力に溢れ、華々しく生まれる」という。

前回の「壬寅」は、４２０年前（１６０２年）江戸幕府の成立前夜。激動の時代であった。

今年の「壬寅」は、新自由主義“偽の経済活動”の継続か、主権者である国民の命と暮らしを大事にする政治かの選択が激しく問われる年になると思える。

 

 今年の漢字「展」

今年を表す「漢字１字」が話題になる時期になった。

今年の漢字として選んだ一文字は「展」。昨年は、“新型コロナ感染症”で一変した国民生活の中でも、“アベ一強”の退陣など本質的な変化を感じて「幾」（きざし）の１文字とした。

今年は、その上に、「後手後手のコロナ対策」や「コロナ禍の下の五輪強行」などで”、菅政権は、あっという間に退陣せざるを得なかった。

その後、総選挙が実施され、その評価をめぐって、「政権与党」の勝利という識者、評論家もいる。

確かに、今回の総選挙は、マスコミを上げて「政権選択選挙」だと喧伝されたが、必ずしも争点が明確になった選挙ではなかったと思う。

立憲主義と民主主義の側面からみると、今回の総選挙は、分かりにくい選挙となった。

“我が世の春”を誇った“アベ一強”とその“後継スガ”の立憲主義と民主主義を踏みにじる強権政治は行き詰まったが、総裁選挙を口実に、「聞く耳」を持ち、「新自由主義からの脱却」、「成長と分配の好循環」などと耳障りの良い言葉を並べ立て、国民の意識をそらした抜き打ち総選挙が行われた。

選挙が終わると、またぞろ金権体質と「アベ・スガ」に羽交い絞めにされた政権の姿がさらされ始めている。

この状況の中で、「幾」から「展」への変化は、始まっている。

政治談議２

 熊「大変だ！大変だ！ご隠居。」

ご隠居「どうしたんだい。熊さん。」

熊「どうしたんだい、じゃないですよ。安倍首相が突然、やめるってんですよ。」

ご隠居「そうだね。突然、辞意を表明したね。」

熊「町ん中では、号外が配られていましたよ。」

ご隠居「国会あたりもにぎやかになってきたな。」

熊「“にぎやか”て～っと、何ですかい、お祭りでも始まってるんですかい。」

ご隠居「お祭りというわけでもないが、次の、“首相は誰か”って、騒がしくなってる。」

熊「お祭りといえば、花見。これも問題になりましたねぇ。」

ご隠居「税金で開いた“桜を見る会”に、自分の後援会の人を大勢呼んで、過去５年間で１億５千万円も予算を超過した。」

熊「そう、それで、みんなが、税金の私物化だって怒った。」

ご隠居「しかも、桜を見る会前夜のホテルの後援会の宴会食事会で、少なくとも１万円以上する飲食にも関わらず、参加費は５千円しか徴収せず、２７９人の弁護士さんや法学者さんから公選法違反の疑いがあると訴えられている。」

熊「その前の“森友・加計”問題もひどい話ですよね。」

ご隠居「ああ、疑惑を指摘されても、開き直るだけで、自分が関係あったらやめるって言って居座った。」

熊「そう言ったが、結局、うやむや。」

ご隠居「そうだ。そのことにはなんの説明責任も果たさず、今回の辞意表明は、無責任の極みだ。」

熊「でも、長期政権で安定した政治だったっていう人もいましたよ。」

ご隠居「在任期間が７年８カ月だったから、その評価についてもいろいろ言われている。」

熊「長けりゃいいってもんでもないですね。 いろいろ“お友達”の悪い噂もありましたね」

ご隠居「特に、“お友達内閣”と揶揄された大臣が、次々にやめている。最近でも、安倍首相が法務大臣に指名した河合克行氏が、金をばらまいて、妻の案里氏とともに公職選挙法違反で逮捕されている。」

熊「とんでもない話ですねえ。」

ご隠居「TV で “辞任は残念”など語っている稲田朋美氏は“お友達”として有名だが防衛相を辞任。甘利明氏も経産相を辞任した。第２次安倍内閣の閣僚は１０人も辞任している。」

熊「そんなにやめているんですかい。もう忘れていたが驚いた。」

ご隠居「“新型コロナウイルス”への対応も批判が強かった。」

熊「そうですね“アベノマスク”の評判もいまいちだった。」

ご隠居「国会も開かず“ほとんど無策”との批判もあった。」

熊「そうですねぇ。」

ご隠居「最近の新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率は３７％で、不支持率は５４％と、第２次安倍内閣の発足以来、最高の不支持率となった。」

熊「そうですか。もうやめ時だったじゃないですか。」

ご隠居「そうとも言える。“やめさせられたら影響力を残せない。”“逃げ出したといわれないための健康問題”といった声もある。」

熊「最後まで、自己保身ってぇことじゃないですか。」

ご隠居「次の総理に誰がなっても、総選挙はすぐ実施される。しっかりした目で選択を誤らないようにしたいものだ。」

熊「そうですよねぇ。」