反立憲主義批判

集団的自衛権の行使容認の「安全保障関連法」が、今国会で強行採決によって成立した。

この法案については、連日、国会周辺で「戦争法案絶対反対！」「憲法違反の戦争法案絶対反対！」と、デモ行動が展開された。

また、このデモ行動は、全国各地でも展開された。

これらのデモ行動には、これまで参加したことのない学生や若者、ママの会など、さまざまな階層の人々が参加していた。

こうした安全保障関連法に反対する行動や強行採決に対する抗議行動は、現在も続いている。

今回の安全保障関連法の問題は、多くの憲法学者も指摘した立憲主義という国の根本を否定する点にある。

「他国への攻撃に対して軍事行動をとれる」とする「集団的自衛権の行使容認」は、憲法が規定する＂戦争放棄"とは相いれないことは明確だ。

これを、「憲法解釈を変更することでできる」として、強行した現政権は、明確に立憲主義に反している。

安倍首相は「戦争法というのはあたらない」と強弁しているが、広汎な国民が「戦争法と解釈」し、反対の声をあげていることのほうが、はるかにわかりやすい。

今、日本を、国民の力で本来の「立憲主義の国」へ立ち戻らせることが必要だ。