2020年1月1日水曜日

新年おめでとうございます。 2020年、令和2年を迎えました。


新年おめでとうございます。
2020年、令和2年を迎えました。
2019年は、新しい元号・令和がスタートし、ラグビーのワールドカップが日本中を沸かせ、「ONE・TEAM(ワンチーム)」が新語・流行語大賞に選ばれた年だった。
さて、今年はどんな1年になるのだろう。
東京オリンピック・パラリンピックは、世界各国・地域から参加するトップアスリートの競技に、多くの人々が感動し、賞賛の声を贈るだろう。
しかし、そうした喧騒の中で、景気の動向や国民の暮らしはよくなるのか、どんな世の中になるのか。
オリ・パラを利用したナショナリズムをあおる報道が続き、立憲主義を踏みにじる勢力の動向とも相俟って、日本の針路についての動向が気がかりでもある。
2020年は、十干十二支によると「庚子(かのえ・ね)」。「変化が生まれる状態」「新たな生命がきざし始める状態」の年だともいわれる。
また、2020年、令和2年。いずれも「2」並びの年である。この「2」が今年を表す数字となる気がする。
1月の京都市長選挙、オリンピック前の東京都知事選挙、そして、今年は必ず総選挙が実施される。
「2」並びの年、2つの針路を巡る大きな選択が迫られる年となるだろうとの予感がする。
私もまた、一昨年の古稀から、今年は72歳を迎える。
今年をどのような年にするのか、年男の生き方の大きな選択を迫られる年になりそうだ。
来し方を振り返り、選択を誤らないようにしたいと思う。

2019年11月21日木曜日

「桜を見る会」の本質とマスメディア


安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」は、11月8日の参院予算委員会で日本共産党の田村智子参院議員が取り上げて以来、野党の追及チームが結成され、税金の無駄遣い、政治と予算の私物化との批判が沸き上がっていた。
当初、菅官房長官は、「功績、功労があった人を招く、公的行事で意義あるもの」と述べ、ある政府高官は「桜というがもう冬だ。いつの時期の話だ」揶揄していた。
しかし、「桜を見る会」は、安倍首相の後援会への1000人にも上る招待枠や自民党議員への推薦枠など、完全に私物化している実態が、次々に明らかになっている。「私人」と閣議決定した「明恵夫人の推薦枠があった。」に至っては、さらに大きな批判が沸き起こっている。
こうした事態に、政府は、突然「来年の中止」を一方的に発表し、安倍首相は、「中止は、自分が判断した」と弱弱しく胸を張ったが、このことも、私物化だとの批判が上がっている。


こうした急転直下の「来年中止」に対して、テレビキャスターのO氏は、「後ろめたいから、やめちゃうんだって思われても仕方ないと思う」とコメントした。これが、一般的な国民の思いである。
しかし、別の政治ジャーナリストT氏は、「危機管理という点では、非常に優れた内閣だ」とコメントした。
このコメントに表れているように、マスメディアの追及は「及び腰」に見えるのは、私だけであろうか。
以前から、安倍政権のマスコミ対策が言われてきたが、報道を見ると、つくられた「1強」への忖度のみのみっともない姿勢をさらしているように映る。
本来のマスメディア役割を期待するのは無理なんだろうか。
政権に媚びず、政権の”悪”を指摘してただす、骨のあるマスコミは存在していないのだろうか。
はてさて、あなたはどう思いますか。

2019年10月13日日曜日

”リスペクト”はあるか


ラグビーのワールドカップが盛り上がっている。
日本チームが快進撃を続け、にわかファンが増えていると、話題になっている。
予選リーグでは、ロシアを30対10で下し、アイルランドを19対12、サモアを38対19と3連勝し、スコットランドを28対1で下し、19日からの決勝トーナメントへ進出した。
ラグビーの魅力は、試合中は、選手たちがあの体で激しくぶつかり合うが、試合が終わった後の“ノーサイド精神”にあるといわれ、今回のワールドカップでも、多くの観客(テレビ観戦者)の共感を集めている。
その象徴的な姿が、アイルランドとの試合が終わった後、アイルランドの選手たちは整列し花道を作り、勝者の日本選手をたたえ、そのあと、日本選手が両側に整列し、花道を作ってアイルランドの選手たちをねぎらった。
今回のワールドカップでは、選手相互だけではなく、試合終了後、選手たちが、四方の観客席に向かって“感謝”のお辞儀をする姿が広がっている。
こうした“ノーサイド精神”で示される姿は、対戦したチームに対する“リスペクト”があり、応援に駆け付けた観客に対する“リスペクト”がある。
そして、この“リスペクト”が、観る者に“すがすがしさ”と感銘を与えている。
一方、国内では“リスペクト”のカケラさえ見えない事態が進行している。
野党が要求しても国会も開かず、景気の悪化が予想される消費税が10月から10%へ増税された。
憲法遵守が求められている行政府の長が、平和憲法に背を向けて改憲を声高に叫び、その行政府の長にすり寄る国権の最高機関の議長の姿勢が問題になっている。
さらに、あの“かけ疑惑”との関わりをささやかれる当事者を文科大臣に据えた「お友達内閣」やアメリカとの貿易交渉では、国内の農業を切り捨てる内容を国民に隠しての合意、闇の中で還流する「原発マネー」、愛知県の「不自由展」をめぐっては、断罪されるべき脅迫者に加担した中止と補助金の不支給など、国民生活に直結する様々なことが“ヤブの中”と“忖度”にまみれている。
見せかけの「数の力」で強引にことを進める為政者には、国民に対する“リスペクト”など微塵も感じられない。
ラグビーワールドカップが示しているすがすがしい“リスペクト”の陰で進行している事態を見落としてはならない。


2019年9月22日日曜日

国会での審議をすべき ー消費税増税前提の報道

国会での審議をすべき――消費税増税前提の報道


“どのカード決済が得か”とポイント還元の比較や、“店内での消費か、持ち帰りか、軽減税率の仕組みがわかりにくい”といった報道が続いている。
そのいずれもが、消費税増税を前提とした報道だ。
一方で、内閣改造で“誰々が大臣になった”との報道がつづいている。
しかし、国民生活に直接影響を与える課題や疑問に答えるための国会は開かれていない。
 国会論戦を逃げ回っている政権与党の醜い姿に怒りを覚える。
 と同時に、報道の姿勢としても、“これでいいのか”と思う。

2019年6月30日日曜日

“算数が弱いのでパッと割り算できない”


「老後2000万円の蓄えが必要」とした金融庁の審議会報告書をめぐって、国会での審議が続けられている。
この問題では、自らが要請した審議会の報告書を、都合が悪いからといって受け取りを拒否するとした麻生太郎金融大臣の答弁もあって国民的な批判が広がっている。
ところが、もっとびっくりしたのは、参議院の財政金融委員会での厚生労働省の度山徹審議官が行った標題の答弁。共産党の小池晃参議院議員が「マクロ経済スライドによる基礎年金が今の給付水準よりも3割低下する」と指摘し、ただした際に飛び出した。
当然、国会の審議はストップ。再開後、度山審議官は、しぶしぶ給付水準の低下が「およそ3割程度」と認めた。
今回の「年金問題」は、給付水準が明らかに低下する事実を隠そうとする政府の姿勢に対する、当然の国民的な批判の高まりだといえる。
同時に、麻生大臣の姿勢などに示される国会における一強の弊害とともに、その権力におもねる官僚の姿勢をも明らかにしている。
7月の参議院選挙の公示日は、すぐそこである。

2019年4月26日金曜日

新入社員のタイプと企業の対応


 新年度を迎え、5月からの新元号も発表された。
 リクルートスーツの新入社員の初々しい姿がまぶしいようだが、今年の新入社員は、“「令和」最初の新入社員”と呼ばれることになるのだろうか。
 毎年発表される「新入社員のタイプ」、今年は「呼びかけ次第のAIスピーカータイプ」と発表された。
 この発表は、1973年度から始まって、昨年からこの発表を引き継いだ産労総合研究所(代表・平盛之)が、企業の人事担当者、大学のキャリアセンター担当者などから成る「新社会人の採用・育成研究会」の「2019年3月卒業予定者の採用・就職に関するアンケート」や採用・就職支援活動などを踏まえて、今年の新入社員の特徴と育成のヒントをまとめたものだ。
 この発表では、「注目のAIスピーカー(引き続きの売り手市場)。多機能だが、機能を十分に発揮させるためには細かい設定(丁寧な育成)や別の補助装置(環境整備)が必要。最初の呼びかけが気恥ずかしいが(○○オッケー!とか)、それなしには何も始まらない。」と解説している。
 同研究所の調査によると、「今年度の新入社員は、質問に対して『はい』、『いいえ』ではなく、『どちらでもない』を選ぶ傾向がある」として、「能動的に動くことは少ないかもしれ」ないが、「丁寧に教え、理解させればしっかりとした仕事をしてくれる期待感ある」としている。
 今年の大卒求人倍率は1.88、平成15年以来5年連続の売り手市場。ただ、就職活動では、経団連の「就職指針」の廃止やインターンシップ制度、卒後3年以内の「新卒みなし」などに翻弄された世代でもあり、終身雇用制度の崩壊などの影響も強く受けており、どこか冷めた意識と企業への執着心も希薄だといわれている。
 せっかく採用した新入社員を戦力とするためには、改めて、「目的目標の共有」を図ること重要だと感じている。
 それぞれの企業の「社会的存在の意義」、指示されて「プログラムされた作業をするAI」ではなく「業務の意味を考え・受け止めて仕事をする社員」となるよう丁寧な育成が“カギ”となっている。
 そして、その具体化を急ぐ必要があると思う。

2019年1月2日水曜日

明けましておめでとうございます


明けましておめでとうございます。
2019年を迎えました。
昨年は皆様にとって、どんな年だったのでしょうか。
日本経済は、アベノミクスの矢は折れ、カリスマ経営者の逮捕で幕が引かれる事態となりました。
一方、国会では、疑惑究明には背を向け、新たな疑惑には、蓋をしたままのゴリ押しが続けられ、沖縄では、民意を踏みにじった暴挙が続けられています。
平和の課題でも、沖縄だけでなく、護衛艦の空母化やオスプレイの佐賀空港への配備計画など、アメリカ追随の軍拡が続けられています。
さらに、子育て支援や福祉を口実に今年の秋には、国民生活を直撃する増税がはかられようとしています。
こうした中で、天皇の譲位が決まり、昨年来、新しい年号は何かと取り沙汰されている中、今上天皇の記者会見における“象徴天皇とは”と、平成の30年間、国民との新たな関わりを模索し続けた姿勢。その率直な語り口には、共鳴できる感じがありました。
さて、こうした2018年をうけて、2019年の日本の進路はどうなるのでしょうか。
新しい年号が定められる年でもあります。
また、参議院選挙やいっせい地方選挙が迫っている年明けでもあります。
憲法をないがしろにする現政権に対して、立憲主義を守る共同が広がり注目されています。
日本の進路を決するために、民意を反映させる絶好のチャンスです。
                                                                 (2019.1.1)