“どアホノミクス”と４２５兆円超

「どアホノミクスの正体」（佐高信、浜矩子：講談社＋α新書）を読んだ。

この本は、経済評論家の佐高信氏と同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミストの浜矩子氏の対談として出版されたもの。内容は、安倍政権の政策の分析から、アメリカにおけるトランプ政権の成立とその本質、経済活動や通貨、マルクスの「資本論」と現代、「反格差」「反貧困」、安倍晋三の目論見、アベノミクスとどう対峙するかはなど多岐にわたる対談である。
この本では多くの示唆を受けた。
特に、国内におけるアベノミクスについて「アホノミクスは戦争国家をつくる政策である」と分析し、その具体的な「三本の矢」政策が必ずしも成功していないが、それでも「ＧＤＰを６００兆円にまで増やす目標」は「国防費を増や」し「軍事化」を狙うもので、そのために、“通貨の番人”である中央銀行・日銀の性格まで捻じ曲げている実態、その結果、日銀の国債保有率は、41.14％にまで膨れ上がり増え続けている。

これは、国の借金を、国が日銀に命じて(そのために政府の意に従順な総裁を据え)、お札をどんどん増刷し、国債を引き受けさせ、その結果、金融政策との辻褄が合わなくなっているのに、何が何でもＧＤＰ６００兆円の目標の達成をと突き進んでいる。

なるほど、自分で勝手にお札を印刷して、それを、政府が勝手に使うという何でもありの仕組なんだ。こんな、まやかしがまかり通っているのか。

そんな思いで、この本を読んでいると、財務省が、２０１７年度の法人企業統計によると大企業（資本金１０億円以上）の内部留保が４２５兆８０００億円超と発表した。しかも、２０１６年より２２兆４０００億円も増えている。

アベノミクスでは、トリクルダウン（大企業の富が中小企業、ひいては従業員に滴り落ちる）としてきた。
しかし、大企業は、国の一般会計予算９７兆７０００億円（平成３０年度）の２２％を超える内部留保を増やし、４倍以上もため込んでいる一方で、従業員の賃金は、２０１６年度に比較すると、年間５４０００円の減額になっている。
従業員には、トリクルダウンどころか、マイナスである。

なるほど、これも”どアホノミクス”がいう、ごまかしの一面か。

この国の仕組は、ますます逆立ちした構造になっている。